回答する記者団のカタログ

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【過労死】【裁判】過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は２０１１年１１月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすかーーの３つ。被告である国の主張は完全に否定された。→記事

【過労死】【文書】過労死企業の開示を求め労災申請の「処理経過簿」を請求した際、「企業の不利益になる」などの理由で企業名はスミ塗りにされた。一方、就職人気企業２２５社の３６協定届では企業名が開示された。そこで、「過労死が発生した企業の３６協定届」を開示請求してみた。→記事

【過労死】【裁判】２０００年９月、２７歳の矢田部暁則さんが、就寝中にくも膜下出血を起して死亡した。印刷会社で働き始めて２カ月半後のことだ。再就職前の３カ月半は自宅休養、その前はレンタルビデオ店で不規則・長時間労働をしていた。東京地裁判決と暁則さんの勤務時間グラフ。→記事

【情報公開】【総務省】東京都２３区と全市に設置されている携帯電話の設置場所の開示を求めたが、住所では市区町村まで、緯度経度は小数点２位までしか開示されなかった。空中線電力３０ワット以上の基地局を設置していたのはＫＤＤＩとソフトバンクモバイルの２社。開示データはＰＤＦのみ。→記事

【企業】【過労自殺】マツダの２５歳社員が２００７年４月に過労自殺した。担当する部品が出荷停止となる一方、受け入れられない再開条件を突きつけられた上、残業申請禁止やパワハラも受けていた。損害賠償請求訴訟は２０１１年２月２８日に遺族勝訴（兵庫地裁神戸支部）、３月１６日に確定。→記事

【企業】【過労死】フォーカスシステムズの２５歳のＳＥが、過労から鬱病を発症し、急性アルコール中毒で死亡した事件の損害賠償請求訴訟の判決。京セラの携帯電話にデジタルテレビソフトを組み込む業務に関わっていた。２００７年１０月労災認定、２０１１年３月７日に東京地裁で原告勝訴。→記事

【教員】【精神疾患】教職員の病気休職者数について、政令市を含む都道府県別、年代別、性別、職種別、学校種別に人数が分かる文書。精神疾患による休職者数も。文部科学省が２０１０年１２月２４日に報道発表した「平成２１年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」による。→概要

【過労死】【企業】就職人気企業２２５社＋追加３１社の３６協定届。２０１０年１０月１日時点の有効分。２２５社は日経新聞による。６割が過労死基準を超えていた。ファイルは３６協定全部と、企業単位でまとめた時間外労働の上限一覧表。協定届はＰＤＦ、一覧表はエクセル。約２３０ＭＢ。→記事

【厚労省】【企業】２００７年から０９年の３年間に、労基法３２条違反、労基法３７条違反、安衛法１００条違反で送検された企業一覧の文書。事案リスト。企業名は、労働局が公表した場合のみ開示されている。どのような場合に労働局が公表するかの指針の文書も収録。→記事

【裁判】【過労自殺】今から１０年前、高級パン屋「モンタボー」の新入社員が自殺した事件について、遺族が労災認定を求めた裁判で大阪地裁は０９年１月、自殺は業務上と認定した。被告である国の主張はことごとく退けられた。その裁判の判決文。→記事

【内閣府】【情報公開】内閣府が２０１０年３月に実施した平成２１年度国民生活選好度調査（幸福度調査）の集計用データ。情報公開法を使って入手したが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。しかし、審査請求に対して内閣府が全面開示に決定を変更、ようやく入手できた。→記事→記事

【国家公務員】【残業】国家公務員の省庁別の平均残業時間です。２００４年（暦年）から２００９年までの各年について、本省と地方の別の常勤一般職の年平均残業時間が出ています。もともとは残業代支払いのための資料だそうです。人事院職員福祉課から提供してもらいました。→記事

【裁判】【企業】居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」石山駅前店（大津市）の調理場に配属されて４カ月後、２４歳で過労死した。元康さんの出勤簿（タイムカード）、訴状２通と判決文などを元康さんの父・了さんから提供していただきました。→記事

【裁判】【企業】光学機器メーカー、オリンパス社員の濱田正晴さんは内部通報後、１５年のキャリアを無視した配転を受け、公益通報者保護法による配転無効を訴えた訴訟の訴状と判決文（東京地裁２０１０年１月１５日）。通報は「公益通報に当たらない」と判断された。→記事

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成２１年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。原因別の一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１９年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１８年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１７年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１６年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１５年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成１４年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなどの一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【中小企業庁】【天下り】国・自治体から信用保証協会への天下りに関して、２０１０年１月１日現在の状況を中小企業庁がまとめ、大久保勉参院議員に提出した資料。議員からの資料要求に同庁が応じて作成した。回答する記者団は大久保議員事務所から提供を受けた。

【国土交通省】【鉄道】国交省がまとめた鉄道の「運転事故等整理表（平成２０年度）」のうち、鉄道駅において利用者が関わった人身事故や輸送障害に該当する部分。自殺、ホームから転落、線路内立入りなど７９２件の一覧で、日時、事業者、路線、駅、生死の別などが分かる。→鉄道人身事故マップ

【裁判】【残業】「とんかつ和幸」の和幸商事を元従業員の皆本吉彦さんが訴えた際の書類。訴状、タイムカードのコピー、計算書類、就業規則、給与規定など。実働１時間、休憩１０時間といった勤務実態が記録されている。就業規則には休憩は２時間３０分までと書かれている。

【警察庁】【統計】警察庁刑事局捜査第一課が作成した報道関係資料。２００８年１月から１２月に発見または警察への届けがあった死体は全国で１６万１８３８体だった。１９９８年から２００８年までの１１年間の変死体数、犯罪死体、非犯罪死体の取扱数も分かる。３枚。

【法務省】【死刑】死刑執行後に拘置所長が法務省に提出する速報。追加報告もある。執行年月日の欄には執行開始時刻と死亡確認時刻の項目があるがスミ塗りされている。「執行状況」「本人の計に対する心情、遺言等」といった欄も不開示。２００７年執行の９人分で、１３枚。

【法務省】【死刑】備品と消耗品の数量や価格などの管理記録「物品管理簿」から「前室」と呼ばれる部屋に絞り込んだ内容で、「応接椅子３人掛」「仏具等収納庫」「衝立」など１２品目。東京拘置所は「前室」を被執行者が死刑執行前に「教誨を受ける場所」と説明している。

【法務省】【死刑】２００７年に執行された死刑に関して法務省が作成した文書。執行された９人について、死刑執行上申書、死刑執行審理結果、死刑執行命令書、死刑執行報告書など８種類がまとめられている。１２月７日執行分から被執行者氏名が公開された。２６５枚。

【総務省】【テレビ】１２８のテレビ局がテレビ放送のための電波利用料の「負担見込み額」の一覧。総務省が河野太郎議員に提出したものと同じ文書が開示された。ほかに、総務省が河野議員に出した手紙、開示決定にあたって各テレビ局が総務省に提出した意見書も収録。

【総務省】【天下り】専務理事以上の首脳ポストに同一省庁の出身者が５代以上続いている公益法人や独立行政法人、特殊法人などのリスト。総務省が民主党に提出した資料で、２００９年２月２０日版と５月１４日版の２つを収録。総務省から取材対応で提供を受けた。

【東京都】【医療】このネットワークは他病院の診療情報を参照するためのシステム。参加病院には１日２回の更新が義務づけられているが、ほとんど守られていないことが分かる。２００８年１０月、東京都内の妊婦が７病院から救急搬送を断られた日のデータも含まれている。

【法務省】【死刑】２００８年に死刑執行された１５人に対する死刑執行命令書。松原正彦、名古圭志、持田孝、中元勝義、中村正春、坂本正人、秋永香、山﨑義雄、陸田真志、宮﨑勤、萬谷義幸、山本峰照、平野勇、久間三千年、高塩正裕（敬称略）。法務大臣は鳩山邦夫。１５枚。